出会い系サイト規制法とは?わかりやすく解説

    一昔まえは、出会い系サイトにあまり良いイメージを持っている人が居ませんでした。

    未成年が性犯罪に巻き込まれたり、男女の金銭トラブルについてのニュース報道があると、出会いのきっかけが”出会い系サイト”だと耳にしていましたよね。

    そこで制定されたのが、「出会い系サイト規制法」です。

    これは出会い系サイトの利用者と運営会社に向けられたもので、違反することがあれば犯罪となります。

    では、「出会い系サイト規制法」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。

    私達が出会い系サイトを利用するなかで、知らずに犯罪に手を染めてしまうまえに、しっかりと知っておくことが必要です。

    そこで、難しい文言で書かれた出会い系サイト規制法をわかりやすくまとめました。

    さまざまなケースで出会い系サイト規制法違反になるのか、結果的にインターネットを通じて男女と知り合うにはどうしたら良いのをご紹介していきます。

    ■出会い系サイト規制法が出来た理由

    平成15年に制定された出会い系サイト規制法。

    なぜこのような法律が出来たかというと、制定以前の出会い系サイトは無法地帯だったからです。

    援助交際や業者の巣窟となっており、これに未成年者が巻き込まれ、被害に合う件数がとても多かったのです。

    異性と出会うことが目的である出会い系サイトは匿名性が高いため、犯罪の温床になり得ません。

    そこで、出会い系サイト規制法を作ることで、未成年を性犯罪から守り、健全な育成を守る目的で制定されました。

    ■警視庁が定める「出会い系サイトの定義」とは

    世の中にはさまざまな男女の出会いサービスがありますが、そのなかでも「出会い系サイト」と呼ばれるものにはおおまかな決まりがあります。

    まず、出会い系サイト運営会社は、警視庁が定める呼び方で「インターネット異性紹介事業者」と言われます。

    そして、インターネット異性紹介事業は4つの条件を満たす必要があるのです。

    ①出会いが欲しい男女(異性交際希望者)の情報をインターネット上に掲載するサービスを行っている

    ②出会いが欲しい男女の情報をみんなが見ることが出来ること

    ③情報を見た人が、気になる相手に対してメールを送れるようにすること

    ④有料でも無料でも、出会いを提供するサービスを継続していくこと

    要約すると、「出会いを求める男女がインターネットを利用して相手と連絡が取れるサービスを提供する」ということになります。

    ■出会い系サイト規制法をわかりやすく解説

    出会い系サイト規制法は、簡単に言うと「ユーザーは未成年と出会っちゃダメ!運営は未成年に使わせちゃダメ!」というような内容です。

    利用者側と運営者側、さらにインターネット環境を提供する会社に対する決まりごとを、それぞれわかりやすくご説明します。

    ●出会い系サイトを利用する人に対する決まりごと

    私達のような、出会い系サイトに登録する人に向けた出会い系サイト規制法の内容です。

    ・18歳未満を募集する書き込み禁止
    ・18歳未満にセックスを求める募集禁止
    ・金品(お金やブランド物など)を提供する援助交際のような書き込みは処罰します
    ・18歳未満が出会い系サイトを使ってはダメ

    ●運営に対する決まりごと

    出会い系サービスを提供する運営者に向けた内容です。

    ・出会い系サイトを運営するなら警視庁に届け出をすること
    ・登録者が未成年ではないか必ず確認すること
    ※免許証などの身分証明書で確認するか、クレジットカードで料金の支払いをしてもらう
    ・援助交際などに関する書き込みを見つけたらすぐに削除すること

    きちんと届出をしている出会い系サイトかどうかは、サイト下部や利用規約を見るとわかります。

    出会い系サイトごとに届出番号が割り振られているので、掲載されているサイトを利用するようにしましょう。

    ●ネット環境提供者(各スマホ会社など)と未成年の保護者に対する決まりごと

    インターネットサービス自体を提供する会社と、未成年の保護者に向けられた内容です。

    ・インターネットサービス提供会社は、未成年にフィルタリングサービスを使えるようにすること

    ・保護者は、未成年に対してフィルタリングサービスを利用するように努めること

    ※フィルタリングサービス=未成年にふさわしくないサイトに未成年がアクセス出来ないようにするサービス

    ■出会い系サイト規制法での罰則

    出会い系サイト規制法に違反すると、利用者と運営者に罰が与えられます。

    どちらかと言えば、運営側への罰則の方が細かく、重いものばかり。

    こういった点が、長く運営を続けている出会い系サイトが安心で優良サイトだと言える理由になっています。

    ●出会い系サイト利用者への罰則

    出会い系サイトに登録したユーザーが違反行為をしたときの罰則です。

    出会い系サイトを通じて未成年へ性行為、または勧誘することが該当します。

    ▼100万円以下の罰金

    ・未成年との性行為
    ・金品をわたしてセックスをする援助交際に誘うこと
    ・援助交際をすること
    ・第三者に対し「援助交際が出来るよ」とそそのかすこと
    ・未成年と大人に援助交際をする仲介役になること

    ●運営者への罰則

    出会い系サイトの運営者への罰則です。

    届け出に関することはもちろん、運営に関して不備があった際に罰せられます。

    ▼6ヶ月以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金

    ・届け出をしないで運営
    ・届け出をした名義を他人に貸す
    ・公安員会から出会い系サイトの運営に関して指示を受けても応じない

    ▼1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金

    ・出会い系サイトの運営に違反行為があったとき、運営停止・廃止命令に応じない

    ▼30万円以下の罰金

    ・偽物の情報で出会い系サイト運営の届出をしていた
    ・トラブルがあったときに公安委員会に報告・資料提出をしない、または嘘の報告をした
    ・届け出の内容に変更があったとき、申告しなかった

    ●登録誘引情報機関への罰金

    登録誘引情報機関とは、出会い系サイト内の禁止行為を見つけて運営者に報告する(誘引情報提供業務)機関で、簡単に言うと監視役です。

    ▼20万円以下の過料

    ・出会い系サイト内のトラブルなどに関する情報を漏らす

    ▼10万円以下の過料

    ・登録情報誘引機関に登録されていないのに、登録されていると装う

    ■出会い系サイト規正法の注意点

    これまで出会い系サイトの規制に関してみてきましたが、気になるのは実際に施行されて犯罪は減ったのかということ。

    法律の施行で被害にあう児童の数は減ったというデータもありますが、以外の落とし穴もあるようです。

    様々な観点から見ていきましょう。

    ●あくまで児童を守るためのもの

    出会い系サイト規制法はあくまで児童を守るためのものであるため、19歳以上の利用者に関してはそこまで取り締まりは厳しくありません。

    児童の利用を禁止したり、児童が被害に会わないような規制は多く記載されていますが、19歳以上同士の利用に関してはあまり言及されていないのが現実です。

    ●悪質サイト全般を取り締まるものではない

    出会い系サイト規制法は児童が出会い系サイトを通じて被害にあうことを防止するために作られたものなので、その他の悪質サイトに関しては言及されていません。

    インターネット上には出会い系サイト以外にも危険なサイトが数多く存在しますが、それらに関してはこの法律では取り締まっていないのです。

    ●出会い系サイトに定義されないサービス

    この法律により「出会い系サイトによる児童の被害を減らす」という当初の目的には結果が出ていますが、問題はそこまで単純ではありません。

    実は出会い系サイトに定義されていないようなSNSサービスなどに利用者が移ったにすぎないという見解もあるのです。

    たとえば大手のSNSなどは異性との交際を目的とはしていないため、法律が定める出会い系サイトには該当しません。

    もちろん運営者側も異性との交際を目的とするような書き込みを禁止したり、もしあった場合には削除などの措置をとっています。

    しかし、運営者側の目を盗んで異性との交際目的で利用している人がサイト上に多数存在している現実もあります。

    事実、過去には大手のSNSでもコミュニティー内で出会いを募るような書き込みがあったことから、

    当該事業が停止になったものもあります。

    ■出会い系サイト規制法の対象・対象外のボーダーライン

    出会い系サイト規制法があっても、さまざまなケースによって違反になるのかが曖昧な部分があるかと思います。

    そこで、出会い系サイト規制法にあたるサイトや、違反しているサイト、出会う相手ごとに違法性があるかをご紹介していきたいと思います。

    ●婚活サイト・恋活アプリは、出会い系サイト規制法の対象なのか?

    婚活サイトや恋活アプリの一部は、出会い系サイト規制法の対象ではないとされています。

    その理由は、出会いを求めている人全員のの情報を閲覧することが出来ないこと、利用者にすぐにメールが送れるわけではないことが、「出会い系サイトの定義」に一致しないからです。

    そもそもマッチングアプリや婚活サイトは、相手の一部のプロフィールを見ていいねなどのアクションを送り、相手も好意を持ったら初めてメールのやり取りが出来るシステムです。

    つまり、プロフィール写真や一部のプロフィールの内容を見ていいなと思っても、マッチングアプリしなければメールのやり取りに発展しないため、出会い系サイトの定義に当てはまっていないということになりますね。

    その点、出会い系サイトは気になったらすぐにメールの送信が出来ることが強みであり、人気の秘訣ですね。

    ●出会い系サイト規制法違反の掲示板

    ・誰でも書き込みをした人の情報を見ることが出来る
    ・書き込みをした人にメールが送れる
    ・掲示板の趣旨が出会い目的

    これらに該当する場合、出会い系サイト規制法の対象になります。

    掲示板サイトは出会い系サイトとして届け出を行っていないところがほとんどですが、出会い系サイトの定義にあたるものが多く見受けられます。

    例えば…

    ・〇〇県の出会い募集掲示板
    ・人妻、熟女の出会い掲示板
    ・セフレ募集掲示板

    これらはタイトルからして出会いを目的とした掲示板ですし、メールアドレスを載せている人が多く、すぐに連絡を取り合う事ができます。

    こういった場所に書き込みをしている人もいますが、無法地帯で犯罪に巻き込まれる危険性が高いので、絶対に利用してはいけません。

    もし連絡が来たとしても、援助交際を斡旋する業者がほとんどです。

    ●援助交際を持ちかけた相手がネカマの男性だった場合

    援助交際を持ちかけた相手がネカマの男性であったとしても、罪に問われる可能性があります。

    まず、ネカマの男性が18歳未満であれば、成人男性側が犯罪になります。

    また、ネカマだと知らずに援助交際を持ちかけていたとしても、援助交際に誘ったという事実は変わらないため、違法行為になってしまいます。

    ネカマであるとわかっていたうえで、冗談やからかうために援助交際の話を出したという確かな証拠がなければ無罪になることは難しいでしょう。

    以前、18歳未満の女性になりすまして援助交際を持ちかける書き込みを行った成人男性が書類送検される事件がありました。

    男性は京都府警巡査部長で、「面白半分で書き込んだ」という理由でしたが、援助交際に関する書き込み行為は、誰であれ、どんな理由であれ禁止行為です。

    援助交際には関わらないことが1番ですよ。

    ●成人女性との援助交際の場合

    18歳以上の成人女性に金品を渡して性行為をする援助交際ですが、かなりグレーゾーンな部分になっています。

    具体的には、

    ・お金を渡して性行為をする→売春にあたるが、罰則が無い
    ・掲示板でお金を渡すことを条件に女性を募集・または女性から募集する→違反

    このようになっています。

    わかりやすく言えば、援助交際の募集・相談を不特定多数の人が閲覧出来る場所で行ったのかが問題になります。

    これは、売春防止法の「公衆の目に触れる方法による売春勧誘」にあたるからですね。

    ただ、隠語での募集ははっきりと違反と言えない点もありますし、LINEやメールなどの個人的な連絡手段で援助交際の話をしても、取り締まることは出来ません。

    要は、「大人同士の援助交際は個人間でこっそりと行う」のであれば、問題はないということになります。

    ■出会い系サイト規制法の「抜け穴」

    出会い系サイト内で援助交際などを募集したり、誘うことは出会い系サイト規制法に違反します。

    しかし、出会い系サイトの外で誘う行為は、出会い系サイト規制法になりません。

    つまり、“出会い系サイトのなかでやり取りをしなければ良い”ということが「抜け穴」となってしまっているのです。

    一昔前は、インターネットなどを通じて男女が出会うツールと言ったら出会い系サイトがメインでしたよね。

    しかし、SNSの普及により、面識のない男女が連絡を取り合うことが簡単な時代になりました。

    さらに、LINEやカカオなど匿名性のあるチャットツールを利用したやり取りは監視役がいません。

    出会い系サイト規制法は、未成年への性被害を防ぎ健全に育成することが目的ですが、出会い系サイトだけを規制したところで、トラブルの根絶には繋がらないことが現状です。

    ●出会い系サイト外でも、未成年との援助交際に関わるやり取りは犯罪です

    出会い系サイトの外で援助交際相手を見つければいいのかと言ったら、そういうわけではありません。

    出会い系サイト規制法以外にも、たくさんの法律が制定されています。

    ▼売春防止法(対象者:売春する側の女性、仲介役)

    売春を斡旋に関する行為の禁止。女性がインターネット上で売春を募集すると、6ヶ月以下の懲役か1万円以下の罰金が課せられます。

    ▼児童ポルノ・児童買春規制法(対象者:未成年と援助交際をする男性)

    未成年の裸の写真を保持することが児童ポルノ規制法違反。
    未成年と援助交際をする行為が児童買春規制法違反。
    それぞれ5年以下の懲役か300万円以下の罰金が課せられます。
    配布・仲介役も罰則の対象です。

    ▼青少年保護育成条例(未成年と恋愛関係にある成人男性)

    金品を渡さずとも、ただのノリやお互い好意がある関係での性行為も違反になります。

    違反すると2年以下の懲役、または100万円以下の罰金となります。

    このように、成人女性への売春自体はキツイ罰が無いものの、未成年となれば大きな罰則が与えられます。

    出会い系サイトを通していなくても、成人男性は未成年の女性と関係を持つことは絶対に避けた方が無難ですよ。

    ■結論:出会い系で出会うのが1番安全

    インターネットで男女が出会う事自体は、なにも問題はありません。

    しかし、未成年が関わってくると、利用者も運営者も出会い系サイト規制法違反になってしまいます。

    犯罪被害に巻き込まれないためにも、年齢確認をしっかり行い、長い運営歴を持つ出会い系サイトを利用することが1番の対策なのです。

    例えば、大手優良出会い系サイトと言われているのがPCMAXやハッピーメール、ワクワクメールですね。

    当サイトでも利用していますが、公的な身分証明書の写真や、クレジットカードの利用でなければ年齢確認をクリアすることは出来ません。

    また、援助交際目的の書き込みやメッセージのやり取りを行った場合、該当するユーザーは強制退会などの処分を受けています。

    出会いのためには、まず運営会社自体が出会い系サイト規制法をしっかり守っている出会い系サイトを選びましょう。

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